FXや株をやっていて”ふるさと納税”に興味があるなら、ぜひやってみるべきですよ。
なぜかというと、控除限度額がアップするからです。
「そもそも控除限度額って何？」って話ですよね。
この記事では、FXや株をやっている人（始めようとしている人）でふるさと納税に興味がある人向けに、わかりやすく解説していきます。
【この記事で学べること】
- ふるさと納税と控除額とは
- なぜFXや株をやっていると”ふるさと納税”で控除限度額アップする理由
- メリット・デメリット
- 注意点
なぜFXや株をやっていると”ふるさと納税”で控除限度額アップするのか
なぜFXや株をやっていた場合、ふるるさと納税をすると”控除限度額がアップする”といったことがあるのかを解説する前に、まずは下の２つにてういて触れてから本題の解説にうつります。
- ふるさと納税とは
- 控除限度額とは
”ふるさと納税”と控除限度額とは
ふるさと納税とは、都道府県や市区町村への「寄付」のことで、各自治体に直接納税することができます。
控除限度額（個人住民税の所得割額の2割）内で寄付をすることで寄付金のうち自己負担額2,000円を差し引いた金額が、所得税や住民税などからの控除が受けられます。
ふるさと納税は「寄付金」になるので、ふるさと納税を行った翌年の住民税や所得税から控除されます。
なぜFXや株をやっていた場合、ふるるさと納税をすると控除限度額がアップするのか
そもそも、FXや株で得た利益に対して税金が発生しますよね。
ふるさと納税による控除限度額は、所得額によって決まります。
FXや株で利益が出ると所得総額が増えるので、その利益の約1～2%程度、控除限度額がアップします。
逆に損失が出た場合は所得総額が減るということですが、控除限度額に影響はありません。
つまり、利益があればその分が控除されるし、損失があっても控除限度額は変わらないので、「プラスにはなるけどマイナスにはならない」ということです。
控除限度額はいくら？
利益がでた場合は、控除を受けられる限度額は計算式で求めることができます。
- 控除限度額＝【(個人住民税所得割額×20％)÷(90％－所得税率×1.021)】+2,000円
- 個人住民税所得割額＝（前年総所得金額等－所得控除額）×税率（住民税)－税額控除額
確定申告不要！ワンストップ特例制度とは
本来、控除を受ける場合は確定申告が必要になるんですが、”ふるさと納税”では確定申告をしなくても寄付金控除が受けられるとても便利な仕組みがあります。
それが、「ワンストップ特例制度」です。
ワンストップ特例制度とは
ふるさと納税すると、寄付先の自治体から「寄附金受領証明書」というものが届きます。
その証明書に必要事項に記入して、自治体に送付します。
そうすることで、寄付したうち2,000円を差し引いた金額に対して、住民税から全額控除してもらうことができます。
「ふるさと納税額－2,000円」
例)50,000円をワンストップ特例制度で寄付すると、50,000円－2,000円=48,000円を確定申告なしで住民税減額することが可能
- ふるさと納税の寄付先が、1年間(1月～12月)で5自治体までの人
- 確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者などの人
- ふるさと納税をした自治体に申請書を提出(翌年1月10日まで必着)
※「寄付金受領証明書」は寄付先の自治体から送付されます。
FXや株をやっている場合に”ふるさと納税”をするメリット・デメリット
ここまでで、FXや株をしていて”ふるさと納税”を行った場合に控除限度額がアップする仕組みなどを理解できました。
ここからは、具体的にFXや株をやっている場合に”ふるさと納税”をすることのメリット・デメリットについて解説していきます。
メリットとは
そもそも、FXや株で利益がでた場合は約20%(所得税15%＋住民税5%)の納税が必要ですよね。
その一部を”ふるさと納税”の寄付金にあてることで、支払う税金は変わらないけど、各自治体の特産物であるお礼の品を頂けるメリットがあります。
つまり、利益として納めないといけない税金は変わりませんが、2,000円で各自治体の特産物がもらえます。（2,000円に関しては、前述で解説しているのでここでは省略します）
デメリットとは
個人事業主の場合、FXや株の利益を確定申告すると、所得に連動して決められる「国民健康保険料」が増加する可能性がでてきます。
それとは別に、株取引で”源泉徴収あり”の特定口座を利用している場合は、確定申告をする必要はありませんが、確定申告をしないと、株の利益を所得に反映されないので、ふるさと納税の控除金額が増えません。
逆に言えば、下に該当する人はデメリットなしということですね。
- サラリーマンでFXをしている人
- ”源泉徴収なし”で株取引をしいる人
FXや株をやっている場合に”ふるさと納税”をする上での注意点
ここまでで、「FX・株をやっているし、ふるさと納税したらメリット大きいしやってみようかな」と思った人も多いと思いますが、最後にFXや株をやっている場合に「ふるさと納税」を利用する上での注意点をおさらいしていきます。
「ふるさと納税」を利用する場合は確定申告が必要
給与が2000万円以下の方で、FXや株の所得が20万以下の場合は確定申告をする必要はありませんが、「ふるさと納税」をするためには確定申告が必要になります。
確定申告をすることで「ふるさと納税」の控除限度額はアップしますが、納税額もアップしますので、損をすること（デメリットで解説しています）もでてきますので、注意が必要です。
株取引の特定口座利用の場合
株取取引で源泉徴収ありの特定口座を利用している方は、確定申告をする必要はありませが、「ふるさと納税」をしたい場合は、確定申告しないとふるさと納税の控除限度額に反映されません。
まとめ：ふるさと納税は結局プラスにしかならない
「FXや株をやっている人はふるさと納税することで、控除限度額が上がりお得です」ということは理解していただいけたと思います。
FXや株をやっていなくても、”ふるさと納税”はぶっちゃけお得です。
寄付したお金は、”減税”という形で控除限度額までなら返ってくるし、2,000円出費はあるものの、それ以上の特産物がもらえるのでプラスです。
しかも、「ワンストップ特例制度」を利用することで、面倒な確定申告までやらなくてイイので楽です。
この機会に、ふるさと納税をやってみるのもアリですね。
面白い特産品はグルメに出会えることもありますよ。